クロマグロ取引継続に全力＝禁輸現実味で水産庁（時事通信）

　欧州連合（EU）が、絶滅の恐れがあるとされる大西洋・地中海産クロマグロ（本マグロ）の国際取引禁止案を支持する方針を打ち出したことで、13〜25日にカタール・ドーハで開かれるワシントン条約第15回締約国会議で日本が反対する禁輸案が採択される可能性が高まった。EUは昨年9月の段階では禁輸案に反対していただけに、水産庁はEUの対応に不満を抱きながらも、否決を目指した反対票集めに全力を挙げる考えだ。
　禁輸案は、175締約国のうち、投票した国の3分の2の支持で可決される。日本にとって、EU加盟27カ国が支持に動く打撃は大きい。
　EUが支持に傾いたのは、今年に入ってイタリアとフランスが支持に回ってから。漁業国のマルタなどは反対してきたが、EU内で禁輸案を支持する環境行政当局の意見が強まったとみられる。　

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