＜温暖化対策＞主要国の非公式会合始まる 交渉の進め方議論（毎日新聞）

　京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策などについて、主要国が意見交換する非公式会合が１日、東京都内で始まった。昨年末にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）後、主要国の交渉担当者が一堂に集まるのは初めて。今後の交渉の進め方などを巡る議論が注目される。

　この会合は日本、ブラジル両政府が主催し今年で８回目。欧米各国の他、中国、インドなどの新興国、途上国計２８カ国と欧州連合（ＥＵ）の交渉担当者、デブア同条約事務局長らが出席した。

　共同議長を務める外務省の古屋昭彦・地球環境問題担当大使は冒頭、「（ＣＯＰ１５でまとめられた）コペンハーゲン合意は法的拘束力のある文書採択という目標を達成する足がかりになる」とあいさつ。２日間の会合で、▽ＣＯＰ１５の評価やＣＯＰ１６で合意すべき事項▽今後のコペンハーゲン合意の取り扱い−−などについて議論することを提案した。【大場あい】

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殺人と未遂容疑で少年再逮捕へ＝共犯の少年も−宮城・石巻3人殺傷（時事通信）

　宮城県石巻市の無職南部かつみさん（46）宅で長女ら3人が殺傷され、次女（18）が連れ去られた事件で、県警石巻署捜査本部は4日、次女の元交際相手で同市の解体工の少年（18）＝未成年者略取と監禁容疑で現行犯逮捕＝を殺人と殺人未遂容疑で再逮捕する。東松島市の無職少年（17）＝同＝も同容疑で再逮捕する方針。捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、2人は2月10日午前6時40分ごろ、南部さん宅に侵入し、かつみさんの長女（20）と知人の高校3年の女子生徒（18）を刺殺、一緒にいた建設作業員男性（20）にも重傷を負わせた疑いが持たれている。　

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ＪＲ阪和線、ドア不具合でストップ １万９千人に影響（産経新聞）

　３日午後５時４０分ごろ、堺市堺区向陵中町のＪＲ阪和線三国ケ丘駅で、日根野発天王寺行き快速電車の車掌から、ドアの１つが閉まらないと新大阪総合指令所に連絡があった。車掌が調べたが原因は分からず、この電車の運転を取りやめ、乗客約４００人は後続電車に乗り換えた。

　ＪＲ西日本によると、このトラブルで上下２２本が運休、１８本が最大３２分遅れるなどし、約１万９千人に影響した。

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大麻の摘発、過去最多＝「国内生産」比重高まる−覚せい剤は密輸が激増・警察庁（時事通信）

　2009年に全国の警察が大麻の所持や栽培で摘発したのは前年比173人（6．3％）増の2931人で、統計の残る1956年以降で最多となったことが25日、警察庁のまとめで分かった。増加率は前年の21．4％より縮小したが、30代と20代が大幅に増えており、若年層を中心に汚染拡大に歯止めが掛かっていない。
　栽培事件は38件増の312件で過去最多となり、押収した大麻草も1万419本と2．7倍に増えた。室内で個人が使う分を栽培した事件だけでなく、山などで大量栽培する営利目的の事件もあった。同庁は「密輸が大幅に減り続ける一方、国内生産の比重が高まりつつある」としている。
　年齢別の摘発人数は、20代が83人増の1586人で全体の54％を占めた。30代は129人増の806人で、増加幅は2年連続で最多。次いで40代が31人減の238人、未成年が13人減の214人、50歳以上が5人増の87人と続いた。
　覚せい剤の使用や所持で摘発されたのは663人増の1万1688人で、2年ぶりに増加。押収量は約43キロ減の358．4キロで、3年連続で300キロを超えた。
　覚せい剤の密輸事件は87件増の164件と激増。航空機で荷物などに隠して持ち込む小口密輸の割合が高まった。　

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朝鮮学校の無償化「結論出てない」首相が修正（読売新聞）

　鳩山首相は２６日朝、政府が４月実施を目指す高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、「結論は出ていない」と述べ、まだ検討中であると強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　朝鮮学校は、在日朝鮮人の子弟のための教育機関で、首相は「（北朝鮮と）国交がないから、教科内容が見えない点をどう扱うかという議論があると理解している。文部科学省を中心に検討している」と述べた。

　首相は２５日には、拉致問題担当の中井国家公安委員長が同校を無償化の対象から除くよう求めたことについて「そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べたが、事実上これを修正した。

　これに関連し、川端文科相は２６日の閣議後記者会見で、「何をもって『高校と同じもの』とみなすのかという判断基準をどういう方法で確認するのか。国会の議論も踏まえながら最終的に決めたい」と述べ、検討を続ける考えを示した。

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イラン議長、原爆資料館を訪問＝核は「全人類の脅威」−長崎（時事通信）

　イランのラリジャニ国会議長は27日、長崎市の平和公園を訪れ長崎原爆資料館を見学し、「世界に一つでも原子爆弾があれば、全人類にとって脅威であることが分かった。あらゆる大量破壊兵器はイスラムの教えに反することだ」と語った。
　また、2カ月後に首都テヘランで核軍縮の国際会議を開き、長崎市の田上富久市長らを招待したいと表明。「世界の人々は核のない世界に向け立ち上がるべきだ」と述べた。
　ラリジャニ氏は同館を見学後、原爆落下中心碑に移動し献花。案内をした田上市長によると、イランが核兵器保有国にならないよう要望したところ、「当然のことだ」と応じたという。　

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就職内定率 高校生は７４．８％ 下げ幅過去最大（毎日新聞）

　文部科学省は２３日、今年３月卒業予定の高校生の０９年１２月末現在の就職内定率は７４．８％と発表した。０８年同期に比べ７．５ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、７６年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は９８年の５．７ポイント減がこれまでの最大で、内定率は０２年の６６．３％が最低。一方で、前回調査（０９年１０月末現在）の前年同期比下げ幅１１．６ポイントからは改善が見られた。

　国公私立高校の卒業予定者１０７万４５６１人のうち、就職を希望するのは１８万３２２３人で、１３万７１２８人が内定を得た。

　男女別内定率は、男子が７９．７％（０８年同期比７．３ポイント減）、女子が６８．５％（同７・８ポイント減）。男子２万１２２４人、女子２万４８７１人が未内定者。学科別内定率が低いのは、看護５０．０％、普通６５．１％、家庭６９．７％。最も高いのは工業で８８．４％。都道府県別で内定率が高いのは富山９１．０％、福井８８．７％、岐阜８７．２％の順。低いのは沖縄４６．０％、北海道５６．２％、宮城６２．９％、神奈川６７．６％、大阪６７．９％の順だった。【本橋和夫】

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＜県民所得＞全国平均３０５万９千円 格差は２４９万１千円（毎日新聞）

　内閣府が１９日発表した０７年度の県民経済計算によると、都道府県民１人当たりの所得額（県民所得）の全国平均は３０５万９０００円（前年度比０．７％増）と、４年連続で増加した。平均からのばらつき具合を示す「変動係数」は、６年ぶりに下落したものの依然として高水準が続いており、都道府県ごとの所得格差は大きい。１位の東京都と最下位の沖縄県の所得格差は２４９万１０００円だった。

　１人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割った額。２９府県で前年度を上回った。

　自動車、電機、一般機械などの輸出産業を多く抱える地域で所得が増えた一方、公共事業への依存度が高い地方のマイナスが目立った。最も上昇率が大きかった佐賀県（前年度比５．０％増）はシリコンウエハーなどの電気機械、化学などが好調だった。逆に減少率が最も大きかった北海道（３．４％減）は、建設業や卸・小売業の減少が響いた。【秋本裕子】

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　20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町、市営団地2階のアルバイト大西好子さん（22）宅から煙が出ていると119番があった。火は室内約46平方メートルの一部を焼いた。大西さんの長男（4）が1人でいたが、近所に住む京都府立鳥羽高3年杉本亨光さん（18）が救出して無事だった。府警山科署は出火原因を調べている。
　同署によると、友人宅を訪問するため通りかかった杉本さんが、大西さん宅の窓と転落防止用の柵の間にいた長男を発見。1階の窓の柵を足場にして、2階にいた長男を肩に担いで助け出した。　

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